【確定申告の備忘メモ】寄附金控除に関する証明書には、事前申請が必要

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ふるさと納税

確定申告の時期がやってきました。
毎年何かしら違うことができないかと検討して、これまで、寄付金控除、医療費控除、配当金税額控除、外国税額控除をやってきております。
今年は、e-Taxにチャレンジ中ですが、
それとは別に、寄付金控除において、
「特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができる」を活用しようと思っていたところ、いざやろうとしたら、出鼻をくじかれたので、検討している人は、ご参考いただけたらと思います。

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寄付金控除の簡素化

令和3年度以降、寄付金控除が簡素化されました。以下が国税庁からの引用になります。

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき(ふるさと納税であるとき)は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

国税庁HPより

このポイントは、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」があれば、各自治体が発行した「寄付金の受領書」は不要のようです。

「いや、これめっちゃいいやん」って思いました。

要は、ふるさと納税した場合に各自治体から送られてくる寄付金の証明書が、確定申告のタイミングで見つからないあるいは、無くしてしまったという事態になっても、寄付金控除に関する証明書があれば、よいということですよね。


メリットとして、複数自治体に寄付した際の記入の手間軽減を謳っておりますが、
個人的には、ペーパーレスになり、且つ万が一、寄付金証明書を無くしたとしても、救済措置があるということと解釈しました。

ちなみに、特定事業者とは、ふるなびとか、さとふるとか、楽天ふるさと納税とかですね。
一覧がHP記載されておりますので、こちらもご査収ください。

国税庁HPより引用


寄付金控除に関する証明書を手に入れよう!

寄付金控除に関する証明書が、令和3年度から貰えるようになったのは、わかりました。
実際に、特定事業者に発行してもらわなければなりません。
私は、楽天ふるさと納税とふるなびをメインに使っているので、実際にこの2つの特定事業者について、どのように取得すればよいのか解説します。
ちなみに、出鼻をくじかれたのは、ここです。
てっきり、マイページとかですぐダウンロードできると思っていたのですが、
申請が必要で且つ発行までに3~6営業日必要とのことでした。。。。

楽天ふるなび納税の場合

マイページより、左側の「確定申告に伴うお手続き」をクリックすると申請画面に遷移できます。

画面下にスクロールしていくと、以下に、3~6営業日かかる旨記載がありました。
いざ、確定申告やろうって思っていると申請して、数日お待ちくださいってなったので気を付けてください。。。
2022年3月15日(火)までに証明書を発行されたい場合は、2022年3月11日(金)14:00までに申請を行う必要があるようです。


ふるなびの場合

続いて、ふるなびの場合です。こちらもマイページより「寄付金控除に関する証明書」をクリックのうえ、「発行申請」を依頼します。
こちらも、約4営業日ほどかかります。

まとめ(来年以降の備忘)

令和3年度より、「寄付金控除に関する証明書」の利用が可能
これにより、各自治体の寄付金証明書はなくても大丈夫。
沢山の自治体にふるさと納税している人ほど、簡素化になる。
また、各自治体の寄付金証明書をなくしたら、「寄付金控除に関する証明書」が代替手段となる。

注意点は以下の通り
「寄付金控除に関する証明書」の取得には、事前の申請が必要
申請後は即時発行ではなく、最長6営業日くらいかかる

結論

早めに「寄付金控除に関する証明書」の申請はしておこう!

ふるなび


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